中国人がアフリカでゴールドファーマーを雇い出す

　2000年代半ばに「ゴールドファーマー」と呼ばれる人々が話題になった。ゴールドファーマーとは、中国農村部に並べられたPCに向かい、ひたすらゲームをプレーしてアイテムやゲーム内通貨を稼ぐプレーヤーたちのことだ。

　彼らはほかのゲーマーとコミュニケーションを取ることなく、ゲーム内通貨やアイテムをひたすら収集する。そして、まとめ役がそれらを現実世界の現金と交換することで生計を立ててきた。

　このビジネスを支えているのが、公式・非公式を問わずさまざまなマーケットで、ゲーム内通貨やアイテム、アカウントと現金との取引を行う「リアルマネートレード（RMT）」である。

　しかし近年、中国国内における人件費の上昇や規制強化により、従来の「中国の農村にPCを並べる」モデルは採算が悪化している。そこで一部の事業者は、まず東南アジアや南アジアに拠点を移した。さらに最近では、より低コストな労働力とスマートフォンの普及が進むアフリカに新たな可能性を見いだし始めており、そうした情報が発信されつつある。

　彼らの労働は、ゲーム会社・課金プレーヤー・中国側仲介業者を取り巻く利益構造のなかで最も低い報酬水準に置かれており、社会保障やキャリアパスも不透明である。

　そのため、このビジネスモデルを「サイバー植民地」「サイバー奴隷」といった強い言葉で批判する声も上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4666545da90aaa31ceac...

https://www.youtube.com/watch?v=PVMQdXNgpNE

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周知の通り医薬品の国際収支は日本発の画期的新薬が枯渇する一方で、抗腫瘍剤やワクチン、最近では抗肥満薬の輸入増が止まらない流れから23年度におよそ3.5兆円の赤字を出した。24年度も詳細は出ていないが、為替の円安進行もあって赤字額は大きく膨らんだものと推測される。創薬立国なるスローガンが恥かしさのあまり裸足で逃げていきそうな姿である。もっとも、デジタル分野に比べればまだ可愛い部分があるといえるかもしれない。

25年4月、経済産業省の若手チームが「デジタル経済レポート」なる報告書をまとめた。それによると、24年の日本のデジタル関連収支は6.85兆円の赤字であったという。アニメコンテンツの輸出努力も虚しく、米アルファベットや米メタなどに支払う経営・コンサルティングサービス、米ネットフリックスやスウェーデンのスポティファイといったコンピュータサービス、iOSやAndroidといった著作権等使用料が軒並み嵩んだのが響いた。

しかも残念なことに、日本全体がこうした外資系デジタルサービスに非可逆的に依存してしまっているため、今後、彼らへの依存度が最も悲観的なシナリオで進んだ場合、35年にはデジタル赤字の額は45兆円にまで膨らむと試算した。これはトヨタ自動車の連結売上高に肉薄する水準である。国の貿易収支と企業の損益計算書は一概に比較できるものではないとしても、近い未来、クルマで儲けられなくなったニッポンは、国民が必要とするクスリさえ買えない時代がやって来るかもしれない。
https://diamond.jp/articles/-/37969...

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